2025日本Fem＋女性健康活躍支援BtoB展-視覚障健康問題企業側

2025日本Fem＋女性健康活躍支援BtoB展

Fem＋ (フェムプラス）概要

2025年、Fem+は生まれ変わります！FemtechTokyoを中心としつつ、6つのテーマのエリアで構成し、更に女性の健康と活躍を支援する一大BtoB展示会へとリニューアルして開催いたします。

本展を開催することで、フェムテック・フェムケア、製品・サービスを広く世に広め、女性の健康と活躍を社会全体がサポートする世界の実現に貢献するというミッションのもと、今まで以上に、その実現に向けて開催して参ります。

東京ビッグサイト外観写真

■ 会期

2025年6月25日(水)～27日(金)

■ 時間

10：00～17：00

■ 会場

東京ビッグサイト(南3・4ホール)

■ 主催

RX Japan株式会社 

■ 構成展

Femtech Tokyo

ポジティブ・アクションエリア

ワークスタイルサポートエリア

マイスタイル・キャリアエリア

Marketing  Lab

FemNext

■ 後援（予定）

（一社）日本経済団体連合会

女性の健康課題に特化した展示会だからこそ、受注確度の高い見込み客がたくさん来場します。情報収集に熱心な企業が多く、引き合いや商談機会を獲得しやすいと好評です。

女性の健康課題の解決に取り組んでいる様々な業種・業界の企業がブースを訪れます。商談席でじっくり話ができるので、市場のニーズや生の声をもとに、製品開発や広告展開に活かすことが可能です。

蕞後にお店の方に視覚障がい者の対応の仕方をトレーニングする活動をしています。実はその障がい者専用のお買い物ができる場所を作ってしまうのは、本当は良くなくて、その場所がないと買い物ができない、そのイベントが開催されないと買い物ができないという状況になってしまうので、どのお店に行っても自由に買い物ができるような環境を作っていかなければならないと考えているからです。今の日本の社会の中では、自由に目が見えない人が「買い物に行きたいな」と思って、ふらっとお店に買い物に行って、そこである商品を楽しむことができる環境がまだ整っていません。お買い物を楽しみたいと思っている方々ですが、その環境がないので、私たちが直接、専用の環境を設けるという活動と、同時に企業やお店の方に視覚障がい者を受け入れる仕組みを作ってもらうというトレーニングを行っています。これが活動の内容になります。

――ご説明ありがとうございます。フェムテックについてもお話ししたいのですが、視覚障がい者の方が抱える女性特有の健康問題については、どのように捉えていますか？

視覚障がい者の方は「情報障がい者」であり、一般的に販売されている商品もなかなか手に入らない状態です。

特に健康問題に関してはさらに情報が入りにくい状況です。目が見えないことで生理が来たことが分からない、商品説明やパッケージが読めないなど、健常者と同じレベルでのケアができない状況です。

加えて以前の日本社会では、目が見えない人は自分の姿を見ることができないため、美容を必要としないという先入観がありました。しかし、蕞近ではSDGsという世界的な目標が掲げられたこともあって、障がい者の方たちがどんどん外に出て活躍できる時代になりました。それに伴い、目が見えない人たちも社会に出ていくためには、身だしなみを整えなければならないというニーズが生まれてきました。

――これは非常に重要な問題ですね。2024年4月1日から障がい者差別解消法が改正され、合理的配慮の提供が義務化されましたが、この背景を受けて、企業側のアプローチに何か変化はありましたか？

これは非常に深刻な問題です。合理的配慮の法律が施行されましたが、障がい者側からすると、企業やお店の方がもっと事前に準備しているはずだと期待しています。しかし、実際には法律が改正されたことすら知らない企業も多く、障がい者が来店してもどう対応すればよいのか分からないという状態が多く見られます。そのため、障がい者側と企業側でのトラブルが多発しているのが現状です。

――佐藤さんのお考えでは、企業が適切に対応するために必要なことは何だと思いますか？

まず、法律が変わったことをしっかりと認識することが重要です。また、障がい者の特性を理解し、正しい対応を行うことが求められます。今の日本社会では、障がい者教育がほとんどなかった世代の方が多いため、障がい者についての理解が不足しています。そのため、企業は障がい者団体を活用し、正しいアプローチを学ぶことが必要です。

――障がい者に対する対応が適切であることが重要ですね。話を戻しまして、視覚障がい者の女性が抱える健康問題について、フェムテック事業者に何か期待することはありますか？

視覚障がい者は情報障がい者であり、社会につながれないことで社会側も視覚障がい者にアプローチできていないのが現状です。しかし、視覚障がい者もアクティブな方が多く、健常者と同じように買い物を楽しみたいという強いニーズがあります。また、いま目が見えない人は31万2千人くらい日本にはいると言われていて、障がい者手帳を持たない方も含めると160万人いるとされています。その人たちへ向けた目が見えなくても使える工夫を施した商品を開発すれば、新たな市場を開拓するチャンスが広がると思います。

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